2022年10月30日(日)
【日本政府、トマホーク購入検討】
日本政府が、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。
「米政府に打診した」という報道もある。
「３期目」に突入した中国の習近平総書記（国家主席）が、党中央軍事委員会人事で「台湾シフト」を敷いたこともあり、自由主義諸国は「台湾有事」「日本有事」の前倒しを強く警戒している。
政府はこれまで国産ミサイルの改良・開発を進めてきたが、抑止力強化を急いだようだ。
「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」
浜田靖一防衛相は25日の記者会見で、「台湾有事」への懸念の高まりについて、こう語った。
購入が検討されているトマホークは、米国が1970年代から開発を始めた長射程巡航ミサイルで、射程は通常弾頭型で1300キロ以上とされる。
ジェットエンジンで低空を飛来するため、迎撃が困難とされている。
艦艇発射が基本だが、潜水艦発射や、地上発射の改良型もある。
政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で、反撃能力の保有を検討している。
島嶼（とうしょ）部などに侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用が念頭にある。
反撃能力の手段として、政府は陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良計画を進めている。射程を現在の百数十キロから1000キロ以上へ延伸する。
ただ、運用開始は早くても2026年度以降となる見込みだ。
習氏は先の中国共産党大会で「強軍思想」の徹底を求めたほか、中央軍事委員会の副主席に台湾を管轄する東部戦区司令官を務めた何衛東氏を抜擢（ばってき）するなど、「台湾シフト」を敷いた。
米大統領選と台湾総統選が重なって政治空白が生じる「2024年が危険」とされてきたが、アントニー・ブリンケン米国務長官は17日、中国が予想より「かなり早期の台湾統一」を目指していると指摘した。
読売新聞は28日朝刊で「米巡航ミサイル購入打診」と踏み込んで報じた。有事リスクとトマホーク購入をどう見るか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「習氏は台湾侵攻をいつ決断してもおかしくない。
トマホーク購入は日本独自で攻撃能力を持つべきという、米国側の意思も背景にあるだろう。
防衛省内でも、トマホークは日本が持つにふさわしいとみられてきた。
性能は湾岸戦争などで証明されている。
抑止力強化に期待できる」と語った。
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